令和6年3月1日より戸籍制度が利用しやすくなります

1．戸籍謄本等の広域交付

本籍地以外の市区町村でも、戸籍・除籍全部事項証明書（謄本）（※1）（※2）を請求できるようになります。

本籍地が遠方にある方でも、最寄りの市区町村の窓口にて請求ができます。

（※1）コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。また、一部事項証明書、個人事項証明書（抄本）は請求できません。

（※2）戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書等）は広域交付の対象外です。

広域交付で戸籍証明書等を請求できる方

1．本人

2．配偶者（※3）

3．父母、祖父母など（直系尊属）

4．子、孫など（直系卑属）

ご利用にあたっての注意事項

1．戸籍証明書等を請求できる方（上記参照）が市区町村の窓口にお越しになり、請求する必要があります。

2．郵送や代理人による請求はできません。

3．窓口にお越しになった方の本人確認のため、マイナンバーカードや運転免許証などの顔写真付き身分証明書の提示が必要です。

2．戸籍届出時における戸籍証明書等の添付負担の軽減

本籍地ではない市区町村の窓口に戸籍の届出を行う場合でも、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認することができるようになりますので、

戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要となります。

詳細については法務省のホームページをごらんください。