(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第1項(令第167条の13において準用する場合を含む。)に基づき、建設工事に関し一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)により契約を締結しようとする場合であって、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときにおける落札者(名取市建設工事事後審査型制限付き一般競争入札実施要綱(令和2年名取市告示第110号)第1条に規定する入札である場合は落札候補者。以下同じ。)の決定に関し必要な手続を定めることを目的とする。

(調査基準価格)

第2条　市長は、競争入札により予定価格1,000万円以上の建設工事の請負契約を締結する場合は、名取市建設工事執行規則(平成20年名取市規則第13号。以下「執行規則」という。)第16条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

(最低制限価格)

第3条　市長が必要があると認める場合においては、前条の規定は適用せず、執行規則第17条に規定する最低制限価格(以下「最低制限価格」という。)を定めるものとする。

(低入調査対象入札)

第4条　入札執行者は、競争入札の結果、名取市建設工事執行規則取扱要綱(平成21年名取市告示第48号)第6条第2項第2号に規定する低入調査対象入札となったときは、落札の決定を保留するものとする。

(審議)

第5条　前条第1項の入札に係る工事を発注した課(所)長は、同条第2項の規定による調査の結果について名取市入札制度検討委員会(以下「検討委員会」という。)の審議を受けるものとする。

(落札者の決定)

第6条　入札執行者は、前条の規定による検討委員会の審議の結果、最低入札価格によっても最低価格入札者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないと認められる場合は、当該最低価格入札者を落札者と決定し、そのおそれがあると認められる場合は、落札者としないものとする。

(入札結果の通知)

第7条　入札執行者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者、最低価格入札者で落札者とならなかった者その他の入札者に対して入札の結果を通知するものとする。